2018年、コロナ禍以前の訪日外国人は3,000万人を突破し、2020年には4,000万人の目標を掲げていた。2018年にはHOTEL事業へ参入する企業が増えすぎ、労働力不足からオペレーションの見直しを迫られる企業も出ていた。政府の訪日外国人の目標とは裏腹に、すでにこの時点でホテル事業は飽和状態にあり、新規参入のホテルでは値引き合戦が繰り広げられていた。原因として民泊の人気が高まったことでホテルが価格競争に巻き込まれた形となった。訪日外国人のマス層（リピーター）のほとんどが、買い物から、日本の文化を楽しむことに変わり、滞在の長期化から、安価な宿泊先を求める人たちが増えた。この流れはコロナ禍が終息し、訪日外国人がまた増えたとしても変わらないと思われる。なぜなら日本の住宅設備、インフラは世界トップクラスである。宿泊料金が安いからといって、冷暖房や給湯器が供給されないこともなく、安心して十分なサービスを受けているのと同じことになるからである。